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会社情報

経営理念

一、すべての従業員の物心両面の幸福を追求し、
一、すべてのお客様に最高の満足を提供することを喜びとし、
一、科学技術の発展に寄与し、地域社会へ貢献すること。

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会社概要

社名 株式会社カンキョーアイ(Kankyo I Co.,Ltd.)
設立 1997年4月1日
資本金 4,000万円
代表取締役 神谷 誠一郎
所在地 〒108-0074
東京都港区高輪3-23-17 品川センタービルディング 7F
(ご来社の際は、必ず総合受付4Fにお越しください)
アクセス JR山手線品川駅 高輪口より 徒歩2分  
取引銀行 三井住友銀行 (渋谷駅前支店)
三菱東京UFJ銀行 (渋谷支店)
みずほ銀行 (渋谷中央支店)
事業内容 コミュニケーションテクノロジー事業
  〜東京都中小企業振興公社:新製品・新技術開発助成事業認定
  (1) 性格・行動特性による情報最適化技術の提供
  (2) 性格・行動特性による行動分析に関する研究調査事業
  (3) 時間経過による情報最適化技術の提供
  (4) 時間経過による行動分析に関する研究調査事業

男女社会学事業
  〜経済産業省:中小企業新事業活動促進法に基づく、経営革新事業認定
  (1) 恋愛・結婚情報サービス事業
  (2) 男女間の愛を高め、幸福へ導くための研究調査事業
  (3) 男女問題を解決する専門家の育成、普及事業
  (4) 恋愛や結婚を中心テーマとするカウンセリング事業
加盟団体 公益社団法人東京青年会議所シニアクラブ・盛和塾
法律顧問 銀座第一法律事務所・掘法律事務所・一燈国際特許事務所

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会社の歴史

1997/04
資本金300万円で、神奈川県横浜市青葉区にて、
カンキョーエンジニアリング有限会社設立

1998/11
資本金を1,000万円に増資し、カンキョーエンジニアリング株式会社設立

2000/04
情報ネットワーク事業部発足

2001/05
国際事業室を発足

2002/09
資本金を3,000万円に増資

2002/11
業務拡張に伴い、本社を神奈川県横浜市青葉区あざみ野に移転

2003/01
結婚情報事業部発足

2004/03
資本金を4,000万円に増資

2004/04
事業企画室、経営企画室発足

2005/02
プライバシーマーク付与

2005/03
CIを導入し、株式会社カンキョーアイに変更

2005/04
独自マネジメントシステムKIMS(Kankyo I Management System)導入

2005/11
横浜商工会議所より、経営革新企業として、会長表彰を受賞

2006/12
経営革新事業認定

2008/10
業務拡張に伴い、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2011/04
男女問題の専門家 Makoto事業 開始

2011/11
サイト・メール最適化 クロノスペース/オプティメール事業開始

2012/07
「性格・興味に応じたコンテンツ配信システム」が東京都中小企業振興公社より新製品・新技術開発助成事業として採択

2013/12
「性格分析装置及び性格分析用プログラム」の特許を取得

2016/04
業務拡張に伴い、本社を東京都港区高輪に移転

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KIMS

私どもは、全社員が一丸となって経営理念の実現を達成するには、社員の全員が、「心と心でつながり合うこと」が何より大切であると考えています。この考えに基づき、独自経営システムKIMS(Kankyo I Management System)を構築し、「心の経営」を行っています。KIMSには、以下の項目が含まれています。

(1) KI way

  1. 独立自尊の精神をもつ
  2. 心を高め、心を伝える
  3. 人として正しい道を選び、シンプルに考える
  4. 先人に学び、アイディアの源泉となる
  5. 役割を全うする
  6. バッドニュース・ファーストを徹底する
  7. 日々改善改良する
  8. タイムリーな報告・連絡・相談をする

このKI wayは、会社運営の基本指針であり、全ての社員が深く理解し常に立ち戻る行動方針です。KIMSはKI wayを中心につくられています。日々の業務においては、社員一人一人がこの指針に基づき行動し、役割を果たしていきます。社員それぞれがKI wayに基づき自分を見つめながら成長していくことで、事業も発展し、経営理念を実現に近づけることができます。

(2) 改善改良会議

私どもは、一人一人が事業を発展させ、経営理念を実現する責任を担っています。事業を発展させるために真剣に行動する現場では、改善改良のための提案やアイデアが豊富に生まれます。KIMSでは、このアイディアをダイレクトに経営層に上げる仕組みを整備しており、これらの改善提案やアイディアを題材として、毎月1回、改善改良会議が行われます。この会議では、会社全体の方針について真剣な議論が交わされ、経営理念を実現するための重要な決定がなされます。

(3) 利益還元金制度

営業利益は、社員が働いた成果の表れであるという財務上の原則に基づき、営業利益の15%を毎月積み立て、3ヶ月に一度、本人の実績に応じて平等に分配するボーナス還元方法を採用しています。毎月の積み立て額は、随時発表されます。

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